屋根修理やリフォームに使える補助金とは？適用条件や4つの注意点など解説！

省エネや耐震性の向上につながる屋根修理は、補助金を適用できる可能性があります。

例として、次の5つのケースが挙げられます。

太陽光パネルの設置によって省エネ効果が見込めるため、補助金を受給できる可能性があります。

太陽光パネルを利用すれば、太陽光のエネルギーを電気に変換して発電が可能です。

環境にやさしく省エネにつながるため、さまざまな自治体や事業が補助金を設けています。

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屋根に断熱材を導入すると冷暖房の効率がよくなり、省エネ効果が高まるため、補助金の対象となることがあります。

断熱材を入れると熱の移動の抑制が可能で、夏は外の熱が屋内に伝わりにくく、冬は屋内の熱が外に逃げにくくなります。

屋内の熱の移動を抑制すれば冷暖房の使用量が減るため、省エネにつながると言えるでしょう。

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断熱性や遮熱性の高い塗料を使った屋根塗装リフォームも、省エネ効果により補助金の対象になる可能性があります。

断熱塗料は熱の移動を抑制し、外からの熱や冷気を防ぎます。

一方、遮熱塗料は光を反射する働きがあり、夏の日差しによる屋内の温度上昇は抑えられますが、冬の寒さ対策は期待できません。

断熱塗料と遮熱塗料のどちらが適しているかは建物の構造や立地により異なります。

施工業者の意見や、お住まいの自治体の補助金の有無などを考慮して、断熱・遮熱のどちらの塗料にするか選びましょう。

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現在の屋根材をより軽量なものに変更すると耐震性が高くなるため、耐震リフォームを対象とした多くの制度で補助金を受給できます。

例えば、陶器製で重い和瓦を軽量な金属製の屋根材に変えるリフォームです。

一般的に屋根が重いと家全体の柔軟性が低下し、横揺れに弱くなります。

横揺れは柱への負担が大きく、建物の倒壊リスクが高くなるため、耐震性を向上させるには屋根材を軽くする必要があります。

屋根材の交換を検討している場合は、耐震リフォームの対象となるよう軽量な屋根材を検討するとよいでしょう。

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地域によっては屋根のアスベストの除去も補助金の対象です。

アスベストを吸引すると、肺がんや悪性中皮腫などの疾患を発症するリスクが上がります。

そのため2006年から使用や製造が法律で禁止されましたが、今でも古い建物の外壁や屋根には使用されていることがあります。

また、補助の対象となるのは、次の素材が使用されている屋根です。

● 吹付けアスベスト
● アスベスト含有吹付けロックウール

>> アスベストに関する基礎知識！石綿含有住宅の見分け方や除去方法は？

リフォーム前にアスベストの有無を調査してもらい、ご自宅が屋根が対象になるか確認しましょう。

屋根修理やリフォームに使える補助金は、都道府県や市町村の自治体が提供しているものと、国が提供しているものがあります。

ここでは、各自治体と国がそれぞれ提供している補助制度の調べ方を解説します。

各自治体が提供している補助金は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページで検索できます。

また、地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトでお住まいの都道府県を選択して検索すると、補助制度一覧が表示されます。

制度名をクリックすれば、対象となる工事の内容や費用などの確認が可能です。

より詳しく調べたい場合は、各制度の公式ホームページをチェックしましょう。

国による補助金は主に国土交通省や環境省が実施しており、代表的な補助金制度として、次のものが挙げられます。

● 子育てエコホーム支援事業
● 長期優良住宅化リフォーム推進事業 など

それぞれが提供している補助金の一覧は、各ホームページで確認が可能です。

>> 国土交通省支援事業一覧
>> 環境省支援事業一覧

ここでは、屋根修理やリフォームに使える補助金の例を6つご紹介します。

子育てエコホーム支援事業は、国土交通省が展開している補助制度です。

省エネリフォームが補助の対象で、屋根や天井の断熱リフォームなども含まれます。

断熱リフォームと同時に行う場合に限り、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置やバリアフリーリフォームなども補助の対象になります。

補助金額は使用する断熱材の種類や性能により異なり、屋根の断熱リフォームの補助額は20,000～54,000円です。

上限は原則1戸あたり30万円ですが、子育て世帯または若者夫婦世帯(1982年4月2日以降に生まれた世帯)の場合は60万円まで上限が引き上げられます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、国土交通省が展開している補助制度です。

補助金を受給するにはリフォーム前にインスペクション(建物状況調査)を実施し、リフォーム後に一定の性能基準を満たすよう工事する必要があります。

補助対象の工事は耐震リフォームや断熱リフォームですが、これらの性能向上工事とあわせて実施する場合は屋根の塗り替えも含まれることがあります。

次世代省エネ建材の実証支援事業は、一般社団法人環境共創イニシアチブが展開している補助制度です。

特定の断熱材や蓄熱・調湿建材を使ったリフォームを対象に補助金を支給しています。

外壁をすべて外張り断熱工事する際に限り、同時に行う屋根や天井の断熱リフォームも補助の対象になります。

補助上限は地域によって異なりますが、300～400万円です。

千代田区省エネルギー改修等助成制度では、太陽光発電システムを設置する際に対象経費の20％の助成金を受給でき、上限は125万円です。

設置する機器は一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証(JETPVm認証)を受けたもの、またはそれに準じた性能があると区が認めたものでなければいけません。

太陽光発電システムのほか、LED照明や燃料電池システム(エネファーム)、窓の断熱対策も助成対象です。

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度は、大阪市が実施している補助制度です。

地震に強い安全なまちづくりを目的に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・耐震除却工事にかかる費用の一部を補助しています。

耐震性の向上のために壁補強工事と一緒に行う場合に限り、屋根の軽量化も補助の対象となることがあります。

北九州市木造住宅省エネ改修工事補助事業では、木造住宅1戸につき最大25万円の補助金を支給しています。

対象となる工事は、屋根や天井の断熱リフォーム、LED照明の設置などです。

ただし、補助金を受給するには耐震改修工事と同時に実施する必要があります。

耐震改修工事も補助金の対象で、省エネ改修工事と耐震改修工事の補助金をあわせると補助額の合計は最大125万円です。

屋根修理やリフォームで補助金を受け取るときは、次の流れで進みます。

まずは補助金の申請をしましょう。

大半の補助制度において工事の開始前に補助金の申請が必要です。

受給条件に工事前後の写真が必須の場合もあるため、着工前にそろえなければいけない書類の有無を入念に確認しましょう。

必要書類に不備や漏れがないか心配な際は、希望する補助制度に詳しい業者を選び、相談しながら進めるのがおすすめです。

>>【2024年版】どのようなリフォーム・リノベーションが補助金対象になる？

補助金の申請手続きが終了したら、屋根修理に着工します。

制度によっては、工事の完了報告書や写真など工事中に準備を進めなければいけないものもあります。

補助金の対象から外れないよう、工事前は業者とよく打ち合わせを行い、工事中も定期的に様子を確認しましょう。

>> 屋根リフォームの費用相場はどのくらい？工事別の施工例もご紹介！

工事が完了したら自治体に連絡し、申請通りのリフォームが実施されているか調査員に確認してもらいます。

内容に問題がなければ補助金支給の決定通知が届き、約1～2ヶ月で補助金が振り込まれます。

屋根修理やリフォームで補助金を受け取る際は、次の内容に注意しましょう。

補助金は募集期限や定員が設けられており、申請すれば必ず支給されるというものではありません。

募集期限までまだ余裕があっても、申請が殺到した場合は予定より早く締め切られてしまう恐れもあります。

そのため希望する制度があれば、申請に間に合うよう早めに手続きを始めましょう。

補助制度の中には、ほかの制度と併用できないものがあります。

例えば、長期優良住宅化リフォーム推進事業で、併用できない国の補助金は次の通りです。

● 住宅・建築物安全ストック形成事業
● 住宅・建築物省エネ改修工事推進事業
● 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業
● 次世代ZEH＋実証事業
● 次世代省エネ建材支援事業
● 既存住宅における断熱リフォーム支援事業　など

また、これら以外の国の補助金も補助対象工事の箇所が重複する場合は併用不可となります。

「複数の補助金や助成金を利用し、リフォームしたい」と考えている際は、併用できるかをよく確認しましょう。

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補助金を使って屋根修理やリフォームをする場合は、申請手続きのサポートが手厚い業者を選びましょう。

補助金を申請するには必要書類が多く、適用条件も複雑であるため、ご自身だけで進めるには難しいことがあります。

そのため、スムーズに申請から受給まで進むよう、補助金の申請経験がある業者に手伝ってもらうのがおすすめです。

さまざまな手続きに慣れており、親切に教えてくれる業者だと安心して申請できるでしょう。

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業者の中には補助金を利用して、詐欺を働く悪質な業者もいるため注意しましょう。

例えば「補助金を使えば工事費が実質無料になる」と言って契約を迫りながらも、実際には補助金を申請しないパターンが挙げられます。

この場合、工事後に「申請に落ちたから補助金は使えない」と言い張り、最終的に工事費を全額請求されるという流れがほとんどです。

>> よくある手口を知って回避！悪徳・悪質リフォーム業者の見分け方とは？

詐欺にあわないようにするには、すべてを業者に頼るのは避けた方がよいでしょう。

補助金の種類や申請する手順などを、ご自身でも調べて手続きすることが大切です。

屋根修理やリフォームには、各自治体や国の補助金を利用できることがあります。

補助金の対象となる工事内容や補助額は制度ごとに異なるため、それぞれ内容を確認しましょう。

また、補助金の申請は複雑でわかりにくいことも多いため、知識があり信頼できる業者に相談しながら進めるのがおすすめです。